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【経産省】模倣品・海賊版の相談件数、16年は過去最高に 経産省

【経産省】模倣品・海賊版の相談件数、16年は過去最高に 経産省

<模倣品・海賊版の相談件数、16年は過去最高に 経産省>
経済産業省は6月23日、2016年の模倣品・海賊版についての
相談件数が過去最高の348件だったと発表した。

経産省は内閣府などと「模倣品・海賊版対策総合窓口」を設け、
2006年からメールや電話での相談・情報提供を受け付けている。
16年は、権利侵害を受けた当事者からの相談件数が348件と過去最高だった。
製造国が判明している相談案件のうち、
中国(香港を含む)が51.3%を占め、日本(27.6%)、台湾(3.9%)、韓国(2.6%)と続いた。

相談内容は、訴訟など法的問題に関する問い合わせや、
輸入差し止めなどの措置の申請先、無料相談できる専門組織の紹介依頼などが多かった。
具体的には、スポーツ用品メーカー「アシックス」の商標を、
中国の第三者が「抜け駆け出願」(冒認出願)したり、
Appleの電源アダプターやバッテリーを模倣した商品が
ネット上で出回ったりするケースがあったという。

経産省は、海外で知的財産権を侵害された民間企業に対し、
日本政府が解決を手助けする「侵害状況調査申立制度」を紹介したり、
侵害発生国の税関・警察などに取り締まり
ノウハウを教えたり――といった取り組みを行っているという。

ORICON NEWS(2017年6月23日)
http://www.oricon.co.jp/article/230747/ 


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