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【特許】中小企業の特許料、19年度めどに半額 手続きも簡素化

【特許】中小企業の特許料、19年度めどに半額 手続きも簡素化

<中小企業の特許料、19年度めどに半額 手続きも簡素化>
特許庁が全ての中小企業を対象に、
特許の審査や維持にかかる料金を半額にすることが分かった。
従来の軽減制度を拡充し、手続きも簡素化する。
特許は企業の収益確保の重要な手段になっているが、
日本の中小企業は海外の先進国に比べ活用が遅れており、制度改正で出願を促す。

27日に開く特許制度小委員会で決定する。
来年の通常国会に関連法案を提出し、2019年度をめどに実施を目指す。
特許庁は特許関連収入の減少を補うため、大企業については値上げする予定だ。

現行制度では通常の特許の場合、審査請求時に、基本料が11万8000円、
保護を受けたい発明の数に応じて1項目当たり4000円の費用がかかる。
また、企業は特許取得後も権利を維持するため年間数千~数万円を支払う必要がある。

改正後は、審査請求時と、特許維持のための費用10年分をいずれも半額にする。
現在、平均で約40万円かかる費用が20万円程度になる見込みだ。

産経BIZ(2017年11月27日)
http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/171127/cpd1711270500001-n1.htm 


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