発明情報や発明家情報を日々配信する発明ニュースサイト

【特許】重要特許、3カ月で判定 特許庁新制度、裁判なしで

【特許】重要特許、3カ月で判定 特許庁新制度、裁判なしで

<重要特許、3カ月で判定 特許庁新制度、裁判なしで>
特許庁は4月にも、通信分野などで標準規格に準じた製品を作る際に必要となる「標準必須特許」の判定制度を始める。これまでは同特許に該当するかを巡って企業間で訴訟に発展する場合、裁判所に最終的な判断を委ねていた。法的拘束力はないものの、特許庁が3カ月程度で判定する制度を導入することで、企業の訴訟リスクを軽減する狙いがある。

標準必須特許の登録はこれまで企業による自己申告だったため「本当は標準必須特許ではないのではないか」などと競合他社が訴えるケースがあった。通信分野では米アップル日本法人と韓国サムスン電子との訴訟が有名で、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」技術の進展に伴い、同特許を巡る訴訟も増えているという。

特許庁はこうした訴訟を減らすため、同庁による特許判定の対象を標準必須特許にも広げる。双方の企業の主張を聞いたうえで、3カ月程度で結論を出す。裁判になれば8カ月程度かかるうえ、弁護士などに払う費用も高額になる。

特許庁の判定に法的拘束力はないが、訴訟にかかわる企業がその結論に納得すれば裁判に発展するケースが少なくなる。訴訟にかかる費用や時間を節約できる。判定で自社の特許が標準必須特許と認められれば、利用する企業からのライセンス料収入も見込める。

通信分野ではデータの送受信の際に多くの技術が使われ、米半導体大手クアルコムやスウェーデンの通信大手エリクソンは多くの標準必須特許をもっている。それだけに同特許を利用するためのライセンス料を巡る訴訟も少なくない。特許庁は4月にも、企業間で同特許の適正なライセンス料を決めるための交渉指針も作成する。

日本経済新聞(2018年2月21日)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27204460R20C18A2PP8000/ 


■発明の入門・基礎をメルマガにて購読へ(無料会員登録へ)
【発明大学】 無料会員メールマガジン
読者登録←「無料会員登録」+「メールマガジン購読」はこちら
解 除 ←「無料会員登録解除」+「メールマガジン廃止」はこちら
 
メールアドレス
お 名 前  
誕 生 月  
メールアドレスなどを入力選択して、ボタンを押してください。  
※「メールアドレス」「お名前」「誕生月」の3項目は必須登録となります。
メールアドレスの変更は>>>こちらのページ<<<からお願いいたします。





近況報告