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【特許】AIスタートアップ資金調達、中国が世界一

【特許】AIスタートアップ資金調達、中国が世界一

<AIスタートアップ資金調達、中国が世界一 米国抜く>
中国の創業間もない人工知能(AI)関連企業による2017年の資金調達額が米国を抜いて初めて世界一になったことが、米調査会社CBインサイツの調べでわかった。中国企業は顔認証やAIプロセッサーの開発に多額の資金を投じている。特許や論文動向でも米中は競っており、最先端技術の競争が米中2強の時代に入ったことを印象づけている。

CBインサイツによると、世界のAIスタートアップ企業による17年の資金調達額は152億ドル(約1兆6264億円)で過去最高だった。うち中国企業が48%を占め、米国の38%を上回った。中国は16年の11.6%からこの1年で急拡大した。

中国各社が調達資金を投じるのは政府が国を挙げて支援する顔認証技術やAIプロセッサーの開発だ。曠視科技は政府機関などの協力を得て、13億人分の顔データにアクセスしているという。

依図網絡科技は中国公安当局との連携をテコにAIを使って技術力を高め、米国での顔認識コンテストで優秀な成績を収めた。広州の雲従信息科技や香港のセンスタイムも力を付けている。

中国科学院傘下のプロセッサー開発の寒武紀科技も17年8月、アリババ集団などから1億ドル(約107億円)を調達した。顔認証はアリババ集団や京東集団(JDドットコム)などが相次いで公開する「無人コンビニ」などで活用が進む技術。プロセッサーはAIの頭脳とも呼べる部分で世界で需要が拡大している。

「30年までに世界のAIをリードし、10兆元(約170兆円)の関連産業規模を作り上げる」。中国政府が17年7月に掲げた目標だ。個人情報に近いデータを扱うAIスタートアップには政府との取り組みが欠かせない。

公開特許の数でも中国が米国を上回る。中国が17年に公開した「AI」「ディープラーニング(深層学習)」を含む特許数は1293件(米は231件)。16年は549件(同135件)で1年間で2.3倍になった。

AI関連論文の引用回数ランキング(12~16年)のトップ10には米国が5機関、中国が2機関入り、実力が米国と遜色ないことを示した。

日本では自動運転などのAIを手がけるスタートアップのプリファード・ネットワークス(東京・千代田)がトヨタ自動車から115億円を調達して研究開発を進めている。だが質量とも米中の背中は遠い。

中国のスタートップ企業のある幹部は「米中はAIで競争と協力の関係にある」と打ち明ける。中国当局と検索の自主検閲で対立している米グーグルもAIの中国研究開発拠点の設置を発表した。米中を中心にAIの勢力争いが進みそうだ。

日本経済新聞(2018年2月22日)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2725796022022018MM8000/ 


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